2020年から個人住民税の特別徴収(給与天引き)が徹底されて副業はバレる?

二重就労

2020年から住民税の納付が厳しくなります。
厳しいという内容は、基本的に全従業員は特別徴収になるという事です。

特別徴収ってなに?

会社が給料から住民税を天引きするって事だよ

じゃあ今後は会社が住民税の計算してくれるから楽になるんだね!

そうだけど、こっそりと副業をしている人は
今まで自分で納付(普通徴収)してたからね…

特別徴収にすると会社にバレるの?

それが、バレるとも言えないんだ…ケースバイケースになるんだよね

こんなやり取りがありそうな住民税の特別徴収の義務化ですが、具体的にはどうなるのでしょうか?
副業や副収入を考えてる人は必見の内容となっています!
ぜひ最後までお読みくださいね。

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個人住民税とは?

個人住民税とは、自治体や県や市町の仕事に必要な経費を、自治体の住民が負担するという考え方で設けられた税金です。
イメージとしては「会費」のような性格を持った税金ですね。
一般には「個人住民税」と呼ばれています。
所得税と一緒に徴収されるイメージですが、所得税は税務署が徴収、住民税は自治体に納税となっているので管轄は違います。
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個人住民税の特別徴収とは

事業主(給与支払者)が、所得税の源泉徴収と同じように、従業員(納税義務者)に代わって毎月従業員に支払う給与から個人住民税を天引きして、その従業員に課税をした市町へ納入する制度です。

会社が勝手に計算して給料から引いてくれるのが特別徴収

今までは理由があれば、会社が計算する特別徴収じゃなく、自分で納付(普通徴収)することもできたんですが、2020年からは厳格になりました。

分かりやすく言えば特別徴収が義務化になりました

これによって事業所(会社)は、あなたの住民税を計算する必要があるわけです。

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副業がバレる原因は、主に住民税の特別徴収が原因!

副業を行っていることが、なぜ会社にバレるのか不思議に思われる方は多いと思います。
バレる主な原因は、住民税の特別徴収制度が原因です。

【ここが問題!会社の住民税の計算でバレるパターン】
えっと…次はAさんの住民税の計算だけど…市から送られてきた住民税の金額を見ようかな。
あれ?Aさんは他の人と同じ給料なのに、住民税の額が多いぞ!!!
他にも収入があるのかな?
副業はこのような形でバレる事が多いです。
住民税の計算内容には何の収入かも明記されていて、昔は会社の経理担当も見ることができていましたが、最近は計算結果だけ見れて、詳しい内容部分はシールで目隠しをしてある自治体が増えています。

給料に対して住民税が多すぎると「他に収入があるのでは?」と疑われる可能性がでてきます。

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特別徴収すべき従業員とは

気になるのが、特別徴収は全員されるのか?という部分です。
副業をしているのなら、住民税は自分で収めたい(普通徴収)ですよね?

しかしながら法律では、会社が特別徴収をする事は決められていますし、会社もそれを厳守するように徹底されています。
その特別徴収の対象もしっかりと明記されています。

【全従業員ではない!特別徴収の対象者とは?】
次の理由に該当する場合は、普通徴収(従業員が自分で納付)とすることができます。
A 受給者総人員(下記B~G該当者を除いた合計)が2名以下の事業所
B 他の支払者から支給される給与から個人住民税が特別徴収されている方(乙欄該当者)
C 毎月の給与支払額が少額であり、個人住民税を引ききれない方
D 給与が毎月支給されていない方(不定期受給)
E 退職された方又は5月31日までに退職予定の方(休職者を含む)
原則として,パート,アルバイト,短期雇用者,非常勤職員,役員など全ての従業員が対象です。

令和2年度(2020年度)からは上の理由に該当しない限り、普通徴収(従業員が自分で納付)の方も特別徴収する必要がありますが・・・

例外として「他の支払者から支給される給与から個人住民税が特別徴収されている方(乙欄該当者)」は「普通徴収」とすることができるとあります。

そうです!会社とは別にアルバイトなどをしている場合は、Bの「他の支払者から支給される給与から個人住民税が特別徴収されている方」になるので、普通徴収ができます。

でもバイト先に、副業で働いていますって言わないとダメだよね?

そうです、最初にバイト先に住民税の取り扱を聞いておくべきですね
きちんと「副業である」「掛け持ちである」と伝えておきましょう

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副業のバイト先への手続き

副業でアルバイトをする時に気を付けておく必要があります。

まず副業のバイト先では年末調整はできませんので、給給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は提出しません。
毎月のお給料から引かれる税金は、副業先は「乙欄(おつらん)」という種類で計算されて天引きされます。

そして年末調整はされませんが、必ず『源泉徴収票』をもらいましょう!

それをもって自分で確定申告をする必要があるわけです。
その上で自分で住民税を支払う「普通徴収」をしましょう!

本業とバイト先の2枚の源泉徴収票がそろったら、3月15日までに自分の住所を管轄する税務署で確定申告を行います。
※本業の勤務先では住民税は引かれていますが、バイト先では引かれていないので自分で納付してください。

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副業のバイトを始める前に役所で確認

自治体によっては、住民税の取り扱いが違ってくる場合があります。
例えばネットオークションなどで稼いだ収入は普通徴収可能でも、副業としてコンビニで働いたバイト代は普通徴収はダメだったりするので、事前に自分が所属する自治体へ電話で聞いてみましょう。

担当官も同じような電話が多く、事情も察しているので親切に説明してくれますよ。

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副業のバイトがバレないか不安解消のチェックポイント

副業でのアルバイトがバレないか不安な方は、このチェックシートで確認してください。

【バレない副業を始める前にチェック】
①会社からもらう住民税の徴収シートが目隠しされているか?
(目隠しされていたら会社も内容を察することはできません)
②副業のバイト先では掛け持ちOKなのか?
(掛け持ちで住民税はどうなるのか聞いておきましょう)
③住んでいる自治体では副業の普通徴収は可能か?
(ほとんどの自治体で大丈夫です)

働き方改革で「副業推奨される流れ」なので、今後は副業に対して厳しく注意をする会社はどんどん減っていきますが、それでも厳しい会社はいます。

気持ちよく副収入を増やしたいなら、住民税の納付方法については注意してくださいね!

いつも応援ありがとうございます。

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