年金受給の高齢者も確定申告が必要になるケースのご紹介

確定申告

高齢者にとって年金は大切な生活資金ですが、その年金も場合によっては確定申告が必要になります。

年金額が多くないから関係ないよ

そう思っておられる方もいると思いますが、実は所得税だけではなく住民税もかかってくるんです。
そして住民税と所得税の課税対象となる金額が違うので要注意です!

所得税の申告は不要でも住民税は申告しないとダメかも?

今回は年金生活者でも確定申告が必要なケースと住民税が発生するケースについてご説明します!

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高齢者でも確定申告が必要なケース

ご存知だとは思いますが、平成24年から年金受給者の確定申告不要制度がスタートしました。
これは公的年金の額が年400万円以下、かつ、年金以外の所得金額が年20万円以下の場合は、所得税の確定申告が不要となった制度です。
逆に公的年金の額が年400万円以上かつ年金以外の所得金額が年20万円以上の場合は、所得税の確定申告が必要となります。

普通に400万円の公的年金を受給するレベルの人は少ないので該当者は少なくなりますが、年間20万円の副収入などでの所得はありえそうなので要注意です!

確定申告の期間:2020年2月17日(月)〜3月16日(月)
申告・納税の期限:2020年3月16日(月)

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年金受給者でも住民税の申告が必要なケース

年金受給者の住民税は、年金から天引きされています。
65歳以上の方で年金の所得に対して市民税・県民税が課税される場合、年金からの特別徴収制度(年金支給額から個人住民税を天引きして納付する制度)により住民税納付となっているので、年金のみの収入の場合は払い忘れはないようです。

ただし年金以外の収入があればこれも住民税の納付が必要となる場合があります。

ただし住んでる地域によって計算方法も違ってくるので、年間20万円以上の副収入がある場合は事前に電話で相談しておくと確実です。

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確定申告不要制度はあるけど安心は禁物!

年金受給者の場合は新たな制度で「確定申告不要の対象」となる場合がありますが、確定申告をすることで税金が戻る場合もあります。

年金受給者の確定申告不要制度がスタートしてたので・・・

面倒くさい手続きがいらなくなり安心したよ

そう思う方も多いですが、実際は医療費控除などの還付申告をしたい方は今までどおり確定申告をしてください。
還付金のための確定申告の意味もあるので要注意ですよ!

ご両親が高齢者で年金受給者の場合は一度ご確認をしてあげるのもいいかも?

こちらの記事も併せてご覧ください。

高齢の両親が扶養家族に入っている時の遺族年金はどうなる?

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