高齢の両親が扶養家族に入っている時の遺族年金はどうなる?

年金

遺族年金とは国民年金や厚生年金に加入している人、または年金を受給中の人が死亡したときに、遺族に支払われる年金のことです。

分かりやすく言うと、例えばこのようになります。
高齢者の父親Aさんと、そのAさんの妻であるBさんがいたとします。
Aさんが病気や事故で亡くなった場合は、Aさんのもらうべき年金額の一部が妻であるBさんに支払われるのが遺族年金です。

遺族年金をもらう人は、妻だけでなく子供も対象となります。
もちろん妻や子なら誰でももらえるわけではありません。

それに最近気になるとされているのが、支給要件である「生計を維持されていたか?」の意味です。

分かりやすく言うと、生計を維持していた方が亡くなるから遺族年金が支払われるんですが
自分の両親を扶養家族などで養っていたらどうなるの?
同居や介護をしていたらどうなるの?

今回はそんな気になる「遺族年金の生計の維持」についてブログでまとめてみました。

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遺族年金とは?

まずは基本である遺族年金についてご説明します。
「それより結論が知りたい!」って方はこの部分は読み飛ばしてくださって大丈夫ですよ!

遺族年金を簡単に説明すると『家計を支える一家の働き手が亡くなったときに、「年金」という経済的な給付を通してみんなの暮らしを支え合う』制度です。

家計を支える一家の大黒柱が亡くなった場合、今回の場合は高齢者なので、高齢者の場合は父親の年金額のほうが多いので父親が大黒柱にないります。
そんな時に一定の条件で残された遺族に年金をお支払いしますよ!って制度です。

そういう制度なので後述しますが、前年の収入や所得に関わらず、概ね5年以内にに定年退職や事業の廃業等によって年収が850万円、もしくは所得655.5万円に満たなくなることが見込まれる場合も収入要件となるので、反対にそれ以上の年収や所得があれば対象外になります。

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遺族年金の内容とは?

遺族年金にも、遺族国民年金と遺族厚生年金の二つがあるので、どちらの少し内容が違ってきます。
共通している項目はこのようになります。

【国民・厚生のどちらも共通する要件】
1.遺族の要件(どこまでが遺族になるかの位置付けです)
2.死亡した人の被保険者等要件(死亡した人は該当するか?)
3.死亡した人の保険料納付要件(死亡した人は保険料を納付していたか?)

遺族の要件とは?(遺族の対象者)

【国民年金】子のある配偶者(妻または夫)、子

【厚生年金】子のある妻、または子のある55歳以上の夫、子、子のない妻、子のない55歳以上の夫、55歳以上の父母、孫、55歳以上の祖父母

見てお分かりですが、遺族国民年金の場合は必ず子供が絡んでいます。
ここで言われる子供とは「18歳到達年度末(3月31日)までにある子」または「障害年金の障害等級1級、2級にある20歳未満での子」とされています。
逆に考えたら子供が成人の場合は「遺族国民年金はもらえない」ってことです。

厚生年金の場合は子供がいなくいても、妻もしくは55歳以上の家族の一部は対象となっています。

死亡した人の被保険者等要件とは?

これは死亡した人の死亡時点の公的年金制度への加入状況に関する要件です。
以下のいずれかに該当する必要があります。

【国民年金の場合】
・国民年金の被保険者
・国民年金の被保険者であった60歳以上65歳未満の人で、国内に住所を有していた人
・老齢基礎年金の受給権者
・老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上である人

【厚生年金の場合】
・厚生年金の被保険者
・厚生年金の被保険者期間中に初診日がある病気やケガが原因で、初診日から5年以内に死亡したとき
・老齢厚生年金の受給権者
・老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上である人
・1級・2級の障害厚生(共済)年金を受けられる人

どちらも簡単に言えば死亡した時に「年金の加入者」だったか「受給者だったか」という部分で判断します。
※病気やケガの場合も判断基準あり

死亡した人の保険料納付要件

これは被保険者期間中に死亡した場合の保険料納付状況に関する要件です。
分かりやすく言うと、死亡した時に未納があったか?未納期間はどれだけあったか?などの要件です。
きちんと納付していれば問題はありません。

【遺族基礎年金の場合】
死亡日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、国民年金保険料納付済期間(保険料免除期間も含む)が3分の2以上あることです。3分の1以上の未納期間がないことと言い換えることもできます。※ただし救済措置あり

【遺族厚生年金の場合】
遺族基礎年金の場合と同様、死亡日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間(保険料免除期間も含む)が国民年金加入期間の3分の2以上あることです。救済措置についても同様です。※ただし救済措置あり

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遺族年金における生計の維持とは?

さて本題です!

例えば同居のご両親のうち、年金額の多い父親が亡くなった場合・・・生計の維持をしているのは父親ではなく、同居して扶養家族として養っているあなたなので「これじゃあ遺族年金でないんじゃないの?」って思うかもしれません。

例えば会社でも扶養家族として扱っていて扶養家族控除を受けている場合もありますよね?
答えとしては大丈夫です!

年金事務所へ電話で聞いてみたところ

税務上の扶養家族と遺族年金は関係ありません

ということは同居したり扶養していても大丈夫という事ですか?

はい。遺族年金は支払われます

このようなお返事でした。
これを文面できちんと整理するとこうなります。

①「生計が同一」+「収入が一定未満」=「生計維持関係」
②「生計が維持されていると」ことと「扶養されていること」は違う

生計が同一とは、同居はもちろんですが同居しなくても経済的な援助をしている事ですが、亡くなった方が遺族の生計を援助していたかどうかなので、亡くなっていないあなたは関係ありません。

収入が一定未満とは、前年の収入や所得に関わらず、概ね5年以内にに定年退職や事業の廃業等によって年収が850万円、もしくは所得655.5万円に満たなくなることが見込まれる場合も収入要件となります。
年収が多ければどうにか生活できるので援助扶養とかいう考えですね。

という事で、高齢者のご両親を扶養家族に入れても安心ですが、説明不足での誤解もあるので、不安がある方は年金については必ず年金事務所へ電話して聞いてくださいね!

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高齢者社会だからこそ年金を知っておこう

日本も高齢者がどんどん増える社会になりました。
現役世代の年金の負担も大きいのですが、その年金のおかげで救われる方も多くいます。

高齢者、身体の不自由な方、障碍者、収入が少ない方、家族に恵まれない方、そんな方を支える年金制度なのでしっかりと勉強しておきましょう!

こちらのブログも合わせてお読みください。満額の国民年金をもらえない6つの理由と老後破産対策

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