年金生活をしている高齢者の電子マネー普及率が低すぎて消費税アップは死活問題

消費税対策

以前、他サイトで10%になる消費税対策として、キャッシュレスで2%の還元があるクレジットカードの利用についてまとめました。

日本経済新聞は1日、消費税10%への増税時における政府・与党の経済対策として、キャッシュレス決済に2%のポイント還元措置が19年度予算案に盛り込まれると報じた。

一見この方法は良さそうな気もしましたが、あくまでもこれは「クレジットカード」などキャッシュレスを利用した場合の恩恵です。

しかし高齢者の目から見ると、このクレジットカードを使った消費税対策もかなり変わってきます。

今回は総務省の統計を基に、高齢者から見た「消費税率アップ対策としてのクレジットカーでの利用の問題」をブログでまとめてみました。

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高齢者の方もクレジット―カードを使うのか?

消費税が8%→10%となるから、クレジットカードで決済すれば「しばらくの期間はさらに2%割引しましょう」というのが今回の狙いです。

カード決済で2%も割引になるのなら便利だしお得!

最初はそう思ってい入ましたが・・・

でも自分たちはいいけど、高齢者はどうなる?

年金暮らしの高齢者にとって消費税のアップは死活問題です。

高齢者の人たちはクレジットカードを使うのかな?

高齢者の人のカード利用率なども調べて政府は方針を出しているのかな?

そういう部分が気になって調べてみました。

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65歳以上の高齢者だけの世帯の電子マネー利用率は36.8%

平成30年の総務省統計局の調べでは「全員65歳以上で、その中で電子マネーを持っている65歳の世帯員がいる割合」36.8%です。

そのうち一度でも電子マネーを利用したことがある世帯は30.8%となっています。

さらに世帯のうち誰も電子マネーを持っていない高齢者の世帯は57.3%となっています。

これを分かりやすく言えばこうなります。

高齢者のうち半数以上の6割の世帯でクレジットカードや電子マネーを持っていない。

さらに残りの4割の世帯でも利用したことがない人が7割もいる!

カードはあるけど使ったことがない人が7割って事です。

こんな状況は、消費税対策でクレジットカード決済を利用しても

年金生活の高齢者にはほとんど意味がないってことが分かります。

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39歳以下の世帯では74%の世帯が電子マネーを保有

では高齢者に比較し若い世代はどうでしょうか?

平成30年の総務省統計局の調べでは「全員が39歳以下の世帯で電子マネーを持っている人がいる世帯は73.9%」となっています。

予想通りですが、若い世代はほとんどの人が電子マネーを利用しています。

こう考えると「電子マネーで2%の消費税還付」という政策は、あくまでも若い人向けの政策ということになりますね。

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高齢者のための消費税対策は電子マネー対策以外で考えるべき

消費税というのは平等な税金のようですが、実際はお金持ちが有利になっています。

その消費税のアップも、若ければそれはそれで対処できるとは思います。

その分自分が頑張ってお金を稼げばいいわけです・・・でも

年金暮らしの高齢者にとっては

どうしようもない問題です。

90歳のおばあちゃんが今からクレジットカードなんて使えません!

でも、90歳のおばあちゃんも若い世代と同じように、お金持ちと同じように、生活のためにスーパーで買い物をする必要があるわけです。

でも・・・2%の優遇措置は受けられないって、なんだか悲しくなりますよね?

こういった部分にも視線を落として考えてあげるのが大切かな?

最近はそんなことを思ったりもします。

いつも応援ありがとうございます。

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