70歳定年制はいつから?企業の雇用延長義務化と今からできる自分の身の守り方

70歳定年

年金制度の破綻は口には出しませんが、「年金だけで生活する」これはほぼ機能していない事は分かっているはず。
どこかで帳尻を合わす必要があるのですが、その中の一つとして政府が発表したのが・・・

70歳までの雇用延長の努力義務!

これがどういう意味かと言うと、簡単に言えば「まだ法的な拘束力はないけど、企業は70歳まで雇用する努力しなさいね!」ということです。

当然ですが今後の流れは「努力義務→法的義務」と、どこかのタイミングで確実に変わる事でしょう。

努力義務からの法的義務化は今までよくあるパターンです

「雇用延長」・・・これは人によっては喜ばしい事でもあります。
だって70歳まで働くという手段も増えたんです!

でも、そんなに素直に受け取って考えていいのでしょうか?
何かしておくことはないんだろうか?

今回は70歳の雇用延長の努力義務と、その後に必ず来る法的義務化の備えた自分の身を守る方法をブログでまとめてみます。

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70歳までの雇用延長とはどんな形の働き方?

現在企業では65歳までは雇用する義務があります(色んな形として)
基本的に一番多いのは、60歳の時に一度退職をした上での再雇用です。

分かりやすく言えば、60歳までは役職として働いていたけど退職をして、今度は同じ会社で平社員(嘱託)として働くことです。

もちろん給料はガクンと下がります!

給料は下がれど、仕事内容はある程度楽な仕事となります。
イメージとしては清掃や雑務になりそうですね。
そしてその後は65歳まで再雇用の形で働くという事になります。

企業としての雇用義務は65歳だったのに、今後はこの期間が70歳まで義務化(現時点では努力)となるわけです。

これが単純に考えた、70歳前での雇用義務の内容です。
もちろん自分の意志で働かない選択もできるので、働く側からすると損ではない気もします。

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問題は老齢年金の支給と企業の経営体力

働いて収入を得るという部分で考えると、とても良い政策のような気もしますが、実は大きな問題が二つあります。

【想定される問題】
①企業が70歳まで雇用できる体力があるのか?
②企業が倒産すると転職できるのか?
③老齢年金の支給額や支給時期はどうなるのか?

この三つが大きな問題として予想されますが、その部分はまだ明確な答えがありません。

今後、政府の決定で年金の支給額が減り、支給時期が遅くなったとします。
その時の年齢は63歳だとします。
もちろん再雇用で働いていますが・・・企業の経営体力が続かずに倒産した場合はどうなるのでしょうか?

63歳で転職先もないのに会社が倒産しちゃったよ…

この場合は年金だけじゃ暮らしていけないし、転職先もない最悪な状況になってしまいそうですね?

問題はこの部分の答えが明確にない事です。
元々はこの部分「老後生活」の財政的な補てんの意味での老齢年金があったんですが・・・

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だからこそ自分の身を守る方法を構築しておく理由

先ほども話しましたが、70歳まで雇用があり働けるというのは一見素晴らしいですが、それはあなたが70歳になるまで会社があっての話です。
この先、あなたが働いている会社がどうなるのかは、まったく予想できません。

特に中小企業に勤めている場合は、企業が倒産する事なんて十分すぎるほど考えられます。

70歳前に企業が倒産するとこうなる!
①年金支給額じゃ生活できない
②年金支給開始がまだ先
③高齢のため転職先もない

倒産し貯金もなく年金も足りない・・・このような状況は十分に予想ができます。
だからといって勤務先の会社が倒産しても誰も救ってはくれません。

こちらの記事も合わせてご覧ください。老後の具体的な生活費や年金生活者の家計簿について知りたい

元々は定年退職後は老齢年金で最低限の生活できたのですが・・・それが今後はほぼ無理となりました。

このような理由があるからこそ、自分の身を守る方法を考えておく必要があるんですね

70歳定年となるからこそ年を取っても働けると安心するのではなく、自分の身を守る方法を考える必要があります。

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政府が従業員の兼業を進める理由は年金対策

今勤務している自分の会社が、将来において倒産しているかしていないかは誰にもわかりません。
例えばもし63歳で会社が倒産!
その場合でも63歳から転職ができればいいのですが、実際は高齢になるとなかなか難しいでしょう。

わざわざ63歳の人を雇用する企業ってありますか?

そうなると収入が断たれる場合の時のためにも、いつでも自分で稼ぐ必要があるので兼業はかなり大事なポジション」となります。

老齢年金の支給は70歳から、でも65歳定年となると70歳までの収入が断たれて一般の家庭では困る事もあり、政府としてもそうなると問題なので今後はサラリーマンの兼業を勧めているわけです。
以前までは兼業禁止があたりまえでしたが、これも大きな変化の一つです。

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兼業や副業でしっかりと自分の身を守る術を作っておく事

70歳まで雇用となる時代、いま自分たちができることは「兼業や副業で自分の身を守る」ことです。

投資や投資信託はもちろんのことですが、ネットやセトリなどの副収入、なにか自分の技術を活かした個人事業(資料作りなど)が大事になります。

個人のスキルを活かした副業としてはクラウドワークスが有名です。
ここでお勧めするのはクラウドワークスに登録して副業収入を得る事です。
クラウドワークスはスマホでもできる在宅ワークです。

ちょっとした時間がある時に少しでも案件をこなしておけば、副収入にもつながるし、それはクラウドワークス上での評価に繋がり、さらに高額の案件などを受ける事ができます。
これはまた老後の個人事業にも繋がります。

もちろん登録は無料です。【クラウドワークスはこちらから】

個人のスキルを活かした副収入に興味がある方は、こちらからクラウドワークスの登録だけでもしておくと便利です。
先ほどもご説明しましたが、クラウドワークスは案件をこなして評価スキルが高くなれば、高額の良案件の紹介があります。
今のうちにご登録をしておき、副収入を兼ねてコツコツと評価ポイントを上げておくのがコツです!

今後はこのような兼業でできる仕事や副業、また可能ならアルバイトも視野に入れておくべきだと思います。

さらにクラウドワークスでは、独立したい。業務委託で働きたい。そんなフリーランスのための求人サービス「クラウドテック」も開始しました。
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こちらも登録無料なのでお早めにどうぞ!【クラウドテック公式サイト】

今後は企業側も社員の副業としてのアルバイトの解禁や在宅ワークなどを積極的に支援して進めて欲しいですね。

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70歳雇用を視野に入れた対策のまとめ

副業や兼業で今から自分の身を守るのは当然ですが、いま勤務している会社を早めに見限って、老後も安心して働ける企業を探すのも大事です。

老後も安心して働ける会社は、その会社の経営内容もそうですが、高齢者でも必要とされる職場なのか?
例えばタクシーや介護、警備などは、割と高齢者でも必要とされる職場です。

また、事前に2種免許を取得したり、マンション管理士の資格、ガソリンスタンドの夜間業務の乙4オンの資格など、今から取得しても損はない資格へもチャレンジすべきだと思います。

【70歳まで雇用の対策】
①老後も安心して務める事ができる企業へ転職
②副業で自分の収入を確保
③老後も必要とされる資格を取得

自分の身は自分で守る!
それが言葉だけじゃなく、今後は具体的な行動として実行する時期が来ました。

今後もどんどん老後の生活について発信していきます。
いつも応援ありがとうございます。

こちらの記事もぜひ参考にしてください。

老後のために最速で1億円を貯める方法はこれしかないんだよ!

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